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厚労省発表の人口動態統計によると2017年の出生数は100万人を切り、女性が生涯に産む子どもの数である合計特殊出生率は1.43。また100万人のうち第3子以降は16万人だといい、コドモノミクスの年間予算は1兆6000万程度としている。財源については、

「（第3子以降の割合が）倍になっても3兆円程度。国内のことがしっかりできない限りは海外にお金払わなくてもいいと思います。その間ODAは止めるとか、それくらいは大胆なことをやって、まず国内を豊かにする」

と述べ、それでも財源がないというのであれば「こども国債」の発行で賄うことを提案した。また「8割の人が『2人以上子どもが欲しい』と言っているが、75％の人が2人目以上をためらっている」といい、

「第3子以降の出産を見合わせた夫婦の7割が経済的理由。お金だけではないし、第1子が出来なくて困っている人がいるのも確か。ただ、とにかく増やせるところから増やそうと。金銭的な理由が問題なら、お金で解決できることは解決しようというのが私の考え」

と話す。給付金の1000万円は電子マネーで配布し、子どもの養育や教育に必要なもののみにしか使えないようにする。また記者からの質問に対して、「国民の税金なので外国人にも行う政策ではない」と話した。

対立候補の津村啓介衆院議員の「なぜ3人目の話をするのか。子どもがいない人、1人目の子どもがいる人から考えていくべきでは」という質問に対しては、「理想の家族計画を実行するチャンスを用意したい、という意味での安心できる経済支援策」としている。

「子どもがいない方も含めて社会全体への経済波及効果が期待できます」と言うが…

玉木共同代表は翌24日、自身のツイッターで改めてコドモノミクスについて言及した。経済波及効果については、子どものいる家庭はおもちゃや塾、習い事などで消費生思考が高く「子どもがいない方も含めて社会全体への経済波及効果が期待できます」としている。

財源についてはこども国債のほか、「海外にばらまいているお金をやめて捻出する、消費税を10％にあげる財源をあてる、複数税率をやめて約1兆円の財源をあてる」など「やり方はいくらでもあります」とコメントしていた。

また「結婚したくてもできない人に対する結婚支援や、若者の雇用の安定が何より重要」とした上で、「思い切った第三子以上の多子対策を講じるのがコドモノミクスです」と投稿している。

これに対してツイッターでは「出生率向上にとっては、一人目よりも三人目の方が手っ取り早く、コウノトリを呼び込める」という声も上がっているが、

「そうじゃなくて、子供を産み、育てることへの負担と不安を減らす方が大事なんじゃ…」
「こういうバラマキをしたら、1000万円欲しさに子どもを3人産むだけ産んで、まともに子育てしない虐待親が増えるかもしれない」

などという声も寄せられていた。また「子供産むなら最低3人、というハードルをいきなり設けてくるのはやめてくれないか。こっちだってこっちの事情があるんだから、目先の金のために産めるわけねぇんだよ」という人もいる。