同社は2012年から、捜査令状がなくても、「捜査関係事項照会書」があれば、Tカード会員の個人情報を捜査当局に提供していた。捜査当局に渡った情報には、氏名、生年月日、ポイント履歴、レンタル商品のタイトル等が含まれていたという。

新しくなった方針では、「法令で認められる場合」には次のような場合が含まれるとしている。

「（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（3）公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
（4）国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき」

同社が情報漏えいに対して方針の改訂で対応することに対し、ネットでは「『情報を勝手に流出させるな』という批判に対して『流出させると明記しました』なのは酷いな」と批判が相次いでいる。