東京都で事務・管理職として働く40代女性の会社では、3月から正社員がテレワークに移行している。女性は派遣パートのため、自宅待機の要請が出された。収入は従来の半分に減少しているという。

「4月からは時短勤務に変更されました。受験生の長男を抱え塾の費用がかかるので、自分のパート収入から補填をと思っていましたが、見込み違いになります」

このままの状況だと不安だと言うが、「別のところを探すにも、この騒動の中では難しいだろうと思うと泣き寝入りするしかありません」と不安をこぼす。

パートやアルバイトとして働く多くの人が“時給の壁”に直面しているという声は少なくない。神奈川県の50代女性は、「時給で働いているが、客が少ないために毎回早上がり。収入が減って困る」と嘆く。

「ちょっとした出費も積もり積もればバカになりません……」

東京都の40代女性も、1週間単位で5～10時間の労働時間を削られている。そのため、

「このまま続けば月収は3万円くらい減ると思います。もともとの収入が少ない上に、これだけ減ると思うと不安しかありません」

という。

愛知県でサービス・販売職をする50代女性は「月収が4万円ほど減っている」と明かす。本来なら歓送迎会シーズンの真っただ中だが、企業からの宴会予約は大半がキャンセルになったという。

「必然的にシフト削られている状況です。それなのに生活にかかるお金は変わらず、むしろ休校のせいで出費増。いつまで続くのか先が見えないだけ不安です」

一斉休校が思わぬ出費につながる家庭は多い。茨城県の40代女性も「支出はかなり増えました」という。小学生の子どもが2人おり、「今までは給食でしたが学童には毎日、お弁当を持たせなければなりません」と綴る。

「たまに民間の児童クラブを利用しますが実費です。それにオヤツやジュース代なども。収入は変わっていませんが、そうしたちょっとした出費も積もり積もればバカになりません……」

現在、児童手当の追加支給などの動きもあるが、休業補償についての明確な方針は発表されていない。政府に補償してもらいたいというのが国民の本音といえるだろう。

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