7都府県のテレワーク実施率、緊急事態宣言後も3割以下 過半数は依然「会社から案内がない」 | キャリコネニュース
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7都府県のテレワーク実施率、緊急事態宣言後も3割以下 過半数は依然「会社から案内がない」

「業務自体がなくなった」という声も

「業務自体がなくなった」という声も

パーソル総合研究所は4月17日、緊急事態宣言(7都府県)後のテレワークの実態についての調査結果を発表した。調査は4月10~12日にネット上で実施し、20~59歳の就業者2万5769人から回答を得た。

政府が7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した4月7日前後で、正社員のテレワーク実施率を比較すると、3月中旬の13.2%から27.9%と約2.1倍増加していた。

「収束後もテレワーク続けたい」と20~30代の6割

エリア別にみると、緊急事態宣言対象の7都府県のテレワーク実施率は38.8%、それ以外の地域では13.8%。東京都に限定すると、49.1%と約半数がテレワークを実施している(3月半ば:23.1%)。

「テレワークを命じられている」(13.7%)、または「推奨されている」(27.0%)という人は合わせて4割ほどだった。一方で「会社から案内がなく、通常通り出勤している」(53.0%)という人は過半数にのぼる。また、少数ながら「業務自体がなくなった」(2.2%)という人もいた。

他方、職場から「時差出勤が命じられている」(8.3%)、「時差出勤が推奨されている」(30.6%)という人も4割近くにのぼる。「会社から特に案内がない」(52.3%)という人はやはり半数を超える。

「新型コロナが収束した後もテレワークを続けたいか」と聞いたところ、過半数が「続けたい」(53.2%)と回答。年代別にみると、20代(60.7%)、30代(63.3%)で特に多く、40代(50.3%)、50代(41.9%)と続いた。

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