女性は、別世帯の義父母を含む家族5人で暮らしている。成人した娘と高校生の息子がいるため、30万円の給付金が支給された。女性の収入だけで家族5人を養っているが、給付金が出ても家計は火の車だという。

「生活費をクレジットカード決済にしていますが、借金が増える一方でこの先の生活はできません。仕事の方は休業の対象外でしたが、工場関係が揃って休業になってしまい運送会社にもしわ寄せがきました」

女性は「今は運ぶ荷物もなくなり連休続きで、収入も3分の1に減りました。会社からの休業補償はないです。一人10万円をもらったところで家族を養えません。とても不安な状況です」と綴っている。

佐賀県のサービス系企業で働く40代女性も、「生活費をカード払いにしたので、その支払いと待ったなしの税金で10万円は消えました」という。生活費が圧迫された理由について、

「子どもの休校で、とにかく食費がかさみました。わが家は就学援助を受けているため、お弁当をつくならければならず、とても苦労しました……」

と綴る。さらに「正直、大学生に追加で20万円とかなんで？っていう気分です」と疑問は拭えず、「再び自粛生活になったら本当にやっていけません」と不安な気持ちもにじませた。

「企業が安定するまでは、毎月10万円の給付金が支給されないと暮らしていけません」

10万円の給付金の再支給を切望する声もあった。秋田県に住む個人事業主の40代女性は、給付金の使い道について「すべて税金の支払いです」と綴る。その内訳は、国民健康保険税、店舗の固定資産税、自動車税だ。さらに、

「店舗のローンや自宅の家賃の支払いもあり、その他の支払いは出来ないです」

という。女性はこれらを踏まえた上で、「企業が安定するまでは、毎月10万円の給付金が支給されないと暮らしていけません」と訴えている。

ほかには、

「4月から生産調整の休業に入り、これから毎月5万円の減給が半年間も続きます。夫婦で同じ職場のため家計は大打撃です。10万円の支給は税金で消えます。最低あと2回は10万円の支給を早急に実施してほしい」（福井県／40代男性）

といった声も寄せられた。

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