航空関係の会社で派遣社員として働いていた20代女性は、勤務先の業績悪化に伴い解雇された。もともと給料が高くないことに加え、長時間労働やパワハラで心身を壊し入院をしており貯金はない。

さらに大学の奨学金300万円を抱えており、立ちいかなくなった。給付金は自己破産手続き費用に充てるという。

「驚いたのが、自己破産をするにも30万円かかることです。弁護士や裁判所もボランティアでしているわけではないことはわかりますが、そんなにかかるなんて……」

女性は「今後私のように失業者が増えると思います。30万円すら払えず夜逃げする人、そして命を絶ってしまう人が出てくるのではないかと思います」と綴った。

個人事業主として働く40代女性は、新型コロナの影響で売上が激減したことから、金融機関への返済ができない。家賃や光熱費のほか、米を買うためのお金がないほど困窮しているという。苦しい状況の中で女性は、

「1日も早く給付金下さい。夜もストレスと精神的と疲労と不眠症続きで眠れない。早くなんとかしてほしい。給付金もらったら、お米を買う」

と訴えた。

「一回こっきりもらってもなんの解決にもならない。毎月くれないと減収分に満たないよ」

パートで事務・管理職をしている40代女性は、「夫婦で収入が減るので、その分の穴埋めに使います」という。勤務先は休業しているものの、転職したてのため「休業手当は出せない」と言われている。

夫は残業代が減り、家計は悪化。女性は、「収入によって追加で給付金が貰えるようにして欲しい」と柔軟な対応を政府に求めている。

医療関係で働く40代女性は、新型コロナの影響で減収。給付金は、家賃と生活費に充てたという。女性は、

「一回こっきりもらってもなんの解決にもならない。毎月くれないと減収分に満たないよ」

と綴る。

また毎年5月ころは、自動車税や固定資産税、法人の経営者なら法人税の支払いが相次ぐ時期。給付金の支給が税金シーズンと重なっているため、使い道は「都民税区民税」（40代女性、派遣社員）や「車の税金 車の保険 これで無くなる」（40代女性、正社員）という回答も目立った。

中には、「すぐに使うという気はないが、自動車税等の税金の支払いに回るかなと、結局国に戻る（笑）」（40代男性、正社員）という皮肉も寄せられた。

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