在宅勤務に本格移行する企業が増えている
ドワンゴは6月29日、来月から在宅勤務を本格導入することを発表した。今後は、従業員は基本在宅で勤務し、必要に応じて出社する勤務形態を取るという。
同社は、6月の1か月間を「在宅勤務恒久化に向けての試行期間」と位置付け。試行の結果を踏まえ、正社員・派遣社員には在宅手当として月額2万円を支給することを決定したという。
「より最適で充実した働き方の確立を目指す」
これに伴い、2月中旬から週あたり551円支給していた「電気代・通信費等手当」は廃止。出社した際の交通費についても、定期代ではなく経費精算での支給に切り替えるとしている。
また、設備面では、在宅勤務対象者の固定席を撤廃。空いたスペースについては、自由に働く席を選択できるフリーアドレス席の設置や、会議スペースの拡充に充てるという。
同社はリリースで
「在宅勤務制度の導入によって、より最適で充実した働き方の確立を目指すとともに、終息が見えない新型コロナウイルスと長期的に付き合いながら経済活動を行い、企業の持続性を高めていきたいと考えております」
と方針を述べている。
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