これだけもらえる優良企業の社員

上場企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、大手自動車メーカーの本田技研工業（ホンダ）を取り上げます。

ホンダの平均年収は816万円

最新データ（2020年3月期）によると、ホンダ社員の平均年間給与は816.8万円。ここ数期は右肩上がりで増えていましたが、直近では前期比で3万円減っています。

• 2016年3月期：772.9万円
• 2017年3月期：776.1万円
• 2018年3月期：808.6万円
• 2019年3月期：819.8万円
• 2020年3月期：816.8万円

この額には、賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。

企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、広告宣伝担当の35歳男性の年収は796万円。基本給は34万円、定期賞与は年2回で計220万円です。

月の手当は、住宅手当と家族手当が各1万円。このほか「年間5万円くらいのポイントが与えられ、英語学習など自己啓発などで支払ったお金を会社に請求できる」ということです。

ホンダは2019年3月期に過去最高となる15兆8886億円の売上収益をあげましたが、営業利益は前期比12.9％減。2020年3月期は減収減益となっており、それが給与にも反映されています。

ホンダ社員の平均年齢は45.5歳

次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

ホンダ社員の平均年齢は45.5歳。ざっくり言うと、40代半ばで800万円台に乗る人が多いということでしょうか。トヨタの39.6歳と比較しても高齢化がかなり進んでいるように見えます。

• 2016年3月期：22,399人（45.0歳・23.8年）
• 2017年3月期：21,903人（45.0歳・23.7年）
• 2018年3月期：21,543人（44.9歳・23.5年）
• 2019年3月期：22,675人（45.6歳・24.1年）
• 2020年3月期：25,379人（45.5歳・23.8年）

このデータもホンダ単体のもので、グループ全体（連結）の従業員数は2020年3月期で218,674人。本体（単体）が占める割合は11.6％で、トヨタの20.6％を下回っています。

ホンダの事業は「二輪事業」「四輪事業」「金融サービス事業」「ライフクリエーション事業及びその他の事業」に分けられています。2020年3月期決算によると、四輪事業は連結従業員数の73.0％、売上収益の66.7％を占める主軸事業です。

しかし、営業利益は15億3300万円、営業利益率はわずか1.9％。一方、二輪事業は営業利益28億5600万円と四輪事業を大きく上回り、営業利益率は13.9％と高いです。

もっとも、21億9700万円の営業利益を生み出す金融サービス事業のほとんどは、四輪車の販売に関連するもので、四輪あってのホンダではあります。

N-BOXシリーズが2020年度上半期の新車販売台数No.1を獲得するなど、一定の存在感を維持してはいます。とはいえ、ホンダの四輪事業に大きな行き詰まりが感じられるのも事実です。

赤坂の「デジタル改革統括部」に新求人

2021年3月期の上期決算は、売上収益が前期比25.2％減、営業利益が同64.2％減、営業利益率は同3.2pt減の2.9％と大きく落ち込んでいます。この要因は、前年同期に消費増税前の駆け込み消費があった反動と、コロナ禍の影響によるものです。

自動車メーカーは「CASE」と呼ばれる技術革新が進んでいるといわれますが、新しい時代のモビリティの勝ち筋が明確に見えているわけではありません。

そんな中、ホンダは競合他社との資本提携などは行わず、独立性を保っています。虎視眈々と状況をうかがっているのか、それとも大企業病で身動きが取れなくなっているのか。

なお、ホンダは4月1日付けで、営業・生産・開発・購買を統合し、ビジネスユニットオフィサーを配置するなど、事業運営体制を大きく変更しています。危機感の現れといえるでしょう。

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