現金給付を望む人に「一人あたりいくらが適切か」と聞くと、最多は「10万円」（40％）だった。次いで「20万円」（21％）、「5万円」（15％）と続く。一方、リーマンショック時の定額給付金に近い「1万円」は3％に留まった。

また、商品券給付の場合について適切な金額を行くと、最多は「3万円「5万円」（各28％）と現金に比べてやや低額を望む声が多かった。政府内での検討が報じられた「お肉」「お魚券」の給付についてどちらが適切かと聞くと、「お肉券」（60％）が多数派となった。

現金、商品券、お肉・お魚券を給付する場合、対象者は制限すべきかと聞くと、過半数が「国民全体」（53％）と答えた。回答者を年代別にみると、10～40代では「国民全体」（52～60％）が多数派だった一方、50代以上では「対象者は制限すべき」（50代53％、60代以上59％）という回答が上回った。

続いて、消費税減税を求める人に「何％が適切か」と聞いたところ、1位は「消費税5％」（50％）だった。次いで、多かったのが「消費税の撤廃」（43％）。残りの約1割は「消費税8％」（7％）と答えている。

消費税以外の減税を求める人には「減税する具体的な税の種類」を聞くと、最多が「所得税」（34％）だった。次いで、多かったのが「住民税」（15％）。これ以外では回答が分散し、ほかに「固定資産税」「たばこ税」「ガソリン税」「国民年金」といった声が寄せられた。