ANA「年収3割」、JAL「CAを地方へ」 航空業界が生き残りをかけて四苦八苦

航空業界が暗雲を抜けるのはいつになるだろうか

航空業界が暗雲を抜けるのはいつになるだろうか

航空業界が本格的な危機に陥っている。全日本空輸(ANA)は10月7日、年収を約3割減らす方針などを労働組合に提案した。対象は、役員、管理職を含めた全社員約1万5000人。給与減額が実現すれば、同社では2000年度以来20年ぶりという。

同社はさらに、記録の残る1962年以降初の冬のボーナスゼロや、退職金を上乗せした希望退職者の募集などを提案。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って航空需要が激減しており、収支改善に向けてコスト削減を一段と進める。

「24年まで新型コロナの影響が続くという話もあるが……」