これだけもらえる優良企業の社員

大企業の財務諸表から待遇を探る「これだけもらえる優良企業」シリーズ。今回は、日本を代表する大マスコミの朝日新聞社を取り上げます。

朝日新聞社の平均年収は1228万円

朝日新聞社は非上場ですが、株主数1,000人以上、かつ資本金5億円以上の会社に当てはまるので、有価証券報告書を作成しています。

最新データ（2020年3月期）によると、朝日新聞社社員の平均年間給与は1228万5534円。4期前より約16万円下がっていますが、前期より20万円ほど増えています。

• 2016年3月期：1244万2844円
• 2017年3月期：1213万9666円
• 2018年3月期：1208万2396円
• 2019年3月期：1208万0947円
• 2020年3月期：1228万5534円

非常に高給ですが、この額には賞与や基準外賃金（手当など）も含まれています。

企業口コミサイト「キャリコネ」に投稿された給与明細によると、27歳男性営業担当の年収は1016万円。基本給は40万円、時間外手当が月20万円、住宅手当は5万円。年2回の定期賞与は計200万円とのことです。

時間外手当がかなり多いですが、この男性は「特に問題を感じていない」とのこと。「給与が高く、家賃補助や出産お祝い金などもあるため、福利厚生は日本企業の中ではかなり良い方」と満足しています。

朝日新聞社の業績はここ数期で落ち込んでおり、2020年3月期の売上高は4期前と比べると15.8％減の3536億円、経常利益は58.0％減の131億円となっています。本業の「メディア・コンテンツ事業」は50億円の赤字です。

朝日新聞社社員の平均年齢は45.4歳

次に、従業員数と平均年齢、平均勤続年数（ともに単体）を見てみましょう。

朝日新聞社社員の平均年齢は45.4歳。ざっくり言うと、40代半ばまで在籍すれば1200万円台をもらえる人が多いということでしょうか。

• 2016年3月期：4,178人（44.3歳・20.2年）
• 2017年3月期：3,948人（44.4歳・20.2年）
• 2018年3月期：3,933人（44.7歳・20.5年）
• 2019年3月期：3,957人（45.0歳・20.8年）
• 2020年3月期：3,966人（45.4歳・21.2年）

このデータも朝日新聞社単体のもので、グループ会社は含まれていません。この4期間で従業員数は減っていますが5.1％減とわずかです。

朝日新聞社には、新聞事業を含む「メディア・コンテンツ事業」と「不動産事業」、カルチャーセンターや人材サービスなどの「その他の事業」という3つの事業セグメントがあります。

従業員（単体）の内訳は、メディア・コンテンツ事業が3,945人とほとんどを占め、不動産事業はたった21人。その他の事業の従業員は、本体では抱えていません。

• 2016年3月期：7,605人（臨時従業員数2,418人）
• 2017年3月期：7,371人（同2,481人）
• 2018年3月期：7,449人（同2,283人）
• 2019年3月期：7,547人（同2,343人）
• 2020年3月期：7,440人（同2,558人）

グループ全体（連結）の従業員数はこの4期間で2.2％減ですが、パートタイマーや嘱託契約など（派遣社員は含まず）の臨時従業員数は、逆に5.8％増えています。

「早期割増退職金20億円」計上でリストラ継続中

2020年3月期のセグメント別の業績を見ると、メディア・コンテンツ事業は、売上高が前期比6.7％減の3118億円、同営業損失が前述の通り50億円の赤字に転落しています。その他の事業も2600万円の赤字です。

一方、不動産事業は、売上高が前期比3.9％増の385億円、営業利益が同8.5％増の74億円と伸長。21人の本体社員が動かす不動産事業の黒字が、本業の赤字を穴埋めしています。

販売費および一般管理費は、販売費や発注費が減っていますが、退職給付費用が前期比54.3％増の約15億円と膨らみ利益を圧迫しています。早期割増退職金約20億円が特別損失に計上されており、リストラが依然継続していることが分かります。

このような状況の中で、社員数も平均給与額もここ数期はあまり大きく変わっていませんが、これがいつどのような形で大きく減っていくのか注目です。

そんな中、朝日新聞社は記者・編集者のキャリア採用を募集しており、記者経験とともに「デジタル媒体でのコンテンツ生成や発信、データ分析などの経験がある方」を歓迎としています。社外から新しいノウハウを取り込みながら、会社の形を変えていこうとしているようです。

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元新聞記者が新聞業界への就職相談に乗ります。