金融・保険系の会社に勤務する宮城県の30代男性は、妻と子ども2人の4人家族。まだ子どもは2人とも幼いが「生活にまったく余裕はない」という。その理由は所得制限にあり、「児童手当が減額され、乳幼児医療費も無料にならないからきつい」と明かす。

「納税額だって年間で数百万円。努力してよい大学を出て資格も取得し、長時間労働までした結果がこれなら、子どもには『将来は日本ではなく海外で暮らせ』と言いたいですよ」

福岡県の40代女性も、子どもの将来を案じ、ゆくゆくは海外で暮らしてほしいと考える1人だ。女性は教育・保育関係のパートをしており、夫婦共働きで3人の娘を養っている。「子どもに関する行政支援はわずかです」と満額支給されないことが不満なようだ。

「主人は死ぬほど働いて、たくさんの税金も払っています。それなのに、なぜよその子ばかりに還元されているのでしょうか。不公平な税制に悲しくなります。娘たちの10年後は、大勢の年金生活者を支える時代になるでしょう。そう思うと気の毒で、私は娘たちを真面目な納税者に育てるべく、可能な限り導いています」

女性は3人の娘に対して「日本より効率的な社会が実現されている、北欧やアジアの元気な地域に嫁いだ方がよい」と日頃から伝えているそうだ。

「仕事が多忙すぎて、何のために家族で海外に来たのか分からない」という声も

では現在、海外で生活をしている人は、どのような日常を送っているのだろうか。海外赴任中の60代男性は会社からは手取り年収1000万円を保証され、現地での生活費も別途支給されているという。男性いわく「重税感から逃れるには、手取り保証ありきの海外勤務しかないと思います」とコメントしている。

一方で、

「妻と3人の子どもを伴っての海外駐在。しかし現実は、本当に毎日が仕事漬けの状況です。何のために家族で海外に来たのか分からなくなるくらい忙しい毎日……」（40代男性／千葉県／金融・保険系／世帯年収1200万円）

「海外にも資産がある。しかしその収入分の確定申告が煩雑。それに税務署の対応も十分ではない」（50代男性／千葉県／メーカー系／世帯年収1000～1200万円）

とリアルな声も寄せられた。

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