「偽装離婚すれば学費無料じゃん」と高3息子に言われた母親の切実な声

夫婦ともに高額な税金を請求されるのに…

夫婦ともに高額な税金を請求されるのに…

先日、政府が方針を固めた「年収1200万円以上を対象とした児童手当支給の廃止案」。世帯合算は見送られたとのことだ。この一連の報道を受けて、福岡県の40代男性キャリコネニュース読者からは

「いよいよ児童手当の特例給付もなくなるのだとか。こんなに税金を払っているのに、ついに見返りがなくなりそう」(不動産・建設系/年収1300万円台)

といった声が寄せられている。都内在住の40代男性も、

「ウチも児童手当が少ない。我々より上の年収層は、今後もらえなくなるとのこと。それなら扶養控除を復活させるべき。それにウチは学校の無償化が対象外。であれば支払った学費分で、もっと所得税や地方税が優遇される控除を考えるべき。国民はこのことに、もっと声を上げなければいけないと思う」(専門コンサル系/年収800万円台)

と冒頭の児童手当の件にとどまらず、年少扶養控除や高校無償化についても言及。神奈川県の30代既婚女性もその一人だ。(文:鹿賀大資)

「子どもを1歳から保育園に預け、ここまで頑張ってきたのに……」