女性の世帯年収は約1300万円。夫婦共働きで、3人の子どもを養っている。自身は会社員として年収600万円台、夫は自営業だ。「最初から高収入だった訳ではありません」と現行の税制について不満を募らせながら、自身の主張を綴る。

「3人の子ども達は1歳から保育園に預け、家族で協力して頑張ってきて今に至ります。それなのに、いつからか子どもの扶養控除は中学在学までという法律に変わってしまい……。さらに今後は所得制限で、児童手当すらもらえなくなるそうです。私の給料から引かれる税金も、夫に請求される税金も多額なのに」

「子どもの補助は、親の収入に関係なく一律支給にして」

一番上の息子は、大学進学を希望する高校3年生。親の負担を配慮してか、すでに大学初年度分の学費に相当する額を、自らバイトしてため込んでいるという。女性は「大学2年目以降は奨学金を活用する予定です」と付け加える。また息子と交わした驚きの会話についても明かす。

「先日、息子と一緒に母子家庭を対象とした補助増額のニュースを見ていました。すると息子が『しばらく離婚して、また再婚してよ。そしたら学費とか無料じゃん』と言ってきました。私も本当に何回そう思ったことか。今まで納税額が高い故に、いくつもの補助を諦めてきたので」

女性は「子どもに関わる補助だからこそ、親の収入は関係なく一律に支給してほしい」と訴えている。

ほかにも、

「妻も働いているため、世帯年収では高校の助成金などが受けることができません。女性の就労を推進したいのであれば、収入制限はやめてもらいたいです。今後は入籍をしない夫婦関係が増えて来る可能性も高くなるのでは」（40代男性／埼玉県／商社系／年収800万円台）

といった声が寄せられた。

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