「税金中心で、生活の振り幅が大きくなってきています」と明かすのは、大阪府の40代既婚女性。正社員の夫と共働きで3人の子どもを育てている。女性はパートと在宅ワークで年収200万円ほどを得ているが

「末っ子も大きくなったので夫の扶養を出たものの、税金で手取りが激減。パート勤務のため、とにかく休みなく働かないと収入になりません。でも時給が安いので、ほかにも在宅で仕事をしないと税金が払えないんです」

とダブルワークの経緯を説明。仕事と家事に追われる毎日で「365日働いて休んでいる気がしません」と嘆くも、働き続けるしか道はないという。女性は「長男の大学進学のための奨学金を受けることができず、私の収入からすべて賄っているので」とその理由を語った。さらに、

「あと2人の教育費を考えると頭が痛いです。しかしこの日本国に属するためには、税金も払わなければ。まずは必死で働き、余ったお金を教育費・食費・家賃・生命保険料へ。常に頭のなかに通帳の数字が回っている状態。『老後資金は借金かも』と本気で考えるようになってきました」

と不安な胸中を打ち明けている。

「働いても働いても、結局は税金ですべて持っていかれる」

静岡県の30代男性は、全子育て世帯へ十分な支援が行き届かない現行制度を引き合いに出し「日本はいつから子どもを持つことが贅沢品になったのか」と揶揄する。

「所得税が累進課税なのは理解するが、例えば保育料が所得に応じて累進的に高くなるのは、応益負担を超えた二重課税といっても過言ではない」

と批判。そのほか「身を削って働き高所得です」という愛知県の40代女性も、子どもの学費工面に苦労していることから、現行制度に疑問を感じている。

「必死で3人の息子を育て、私立の中高一貫校に入れました。累進課税で課される高額な税金と補助のない3人分の学費。こんなに税金を納めているのに、我が子の私立大学の学費補助は無理……って、おかしくないですか？」

都内在住の20代女性に至っては「働いても働いても、結局は税金ですべて持っていかれる」と諦めの境地に達しているようだ。若い世代さえ働く意欲を削がれるというのだから、現行の税制には改善の余地が大いに残されているのではないだろうか。

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