独身税など日本ではありもしない税制だが、旧ソ連ではかつて「独身・無子税」として、子どもがいない夫婦や独身男性に賃金の6％がかけられていたことがある。ネット上でたびたび話題にのぼる理由は、「少子化対策のため日本でもこんな税金が取られないとも限らない」という危機感が、潜在的にあるからだろう。

投稿に対するコメントには、「独身税がダメな理由」を書き込む人が相次いだ。

「独身の奴から搾り取ると結婚も減ると思う。金がないと交際も婚活もできんよ」
「金ない人の方が結婚できない。弱い人から税金取ることになる」
「独身の労働力にフリーライドしてる」

否定する理由はさまざま出ているが、ざっくり言って以下のような問題にまとめられる。

・結婚しない自由、子どもを持たない自由の侵害につながる
・罰金的な税の徴収は独身・既婚の間で対立を産む
・独身税を採用した国もあるが、少子化対策の効果は確認できていない

このほか、偽装結婚が増える、片親は不利になるなど枚挙にいとまがない。

子育て世帯の優遇差は「実質独身税」という声も

また、「出産一時金、育休給付金、児童手当、子ども医療費無償化、国民年金三号の掛け金免除」などと子育て世帯への助成の数々を並べ、「これらは実質独身税」と指摘する人もいる。

つまり、すでに専業主婦世帯や子どものいる家庭には税制上の優遇がかなりあるため、比較すれば単身者は、既に独身税のような税負担を負っているという主張だ。

確かに、財務省の「世帯構成に応じた所得税の課税最低限の状況（夫婦片働き及び単身の給与所得者の場合）」を見ると、一目瞭然の差はある。単身者は「給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除」のみだが、夫婦子2人（高校生・大学生）世帯は、プラス「配偶者控除、扶養控除、特定扶養控除」があり、これらが引かれた上で収入に応じた所得税が課せられる。いうまでもなく、控除が多いほうが納税額は減る。子育てにはお金がかかるのでそれも仕方ないという考え方もあるが、これを「実質独身税」と言いたくなる気持ちもわかる。

少子化対策はそういうことじゃない

一方、コメントには、”少子化対策はそういうことじゃない”という意見も多数出ている。

「出生率を上げたいのだったら、フランスみたいに未婚でも安心して子どもを育てられるような社会にしたほうが出生率は上がると思う。子どもの面倒は見られるけど男の面倒は見たくないという女性はある程度いると思うので」
「アホほど残業させても訳の分からない最低給料しか出さない反社企業を見せしめで潰していけばいいんじゃ無いんですかね」

つまり「子どもを増やしたいなら、産み育てやすい環境をつくることが先ですよ」という当たり前の理屈だ。フランスは結婚しなくても結婚と同等の法的優遇が受けられる事実婚制度がある。労働基準法違反をしっかり取り締まり労働環境を改善することも、実は少子化対策に繋がるという主張だ。

「独身税」の悪い面とは、そうしたさまざまな努力なしに、短絡的に一部の人の税負担を増やそうとすることだろう。そもそもありがちなことだが、税金のかけ方で人の生き方が左右されるなんて、嫌な話だ。