男性の会社では、全国各地から合宿所に集められ、社訓の大声研修などが実施される。入社後すぐに「労働組合長が支店によって、新型コロナへの危機感が違うと嘆く文章を出していた」が、どうやって防疫するかの具体的な教育はなかった。男性がマニュアルを作る提案もしたが、受け入れてもらうこともできなかったという。

「親会社では緊急事態宣言発出後1週間くらい経っても、置きっぱなしの使い捨てマウスピースを使って、飲酒チェックをしなければならなかった」

と上層部の危機感の無さを嘆いている。

愛知県の30代女性（事務職）は、雇用形態を問わず「テレワーク推奨にも関わらず、正社員ですらテレワークをしている人が誰一人として居ないことが疑問で仕方ない」とコメントを寄せた。

女性はコロナ感染対策としてテレワークの申請をしたが、受理されず、出社要請がある始末。本社がある東京ではテレワークをしている社員も数人いるが、愛知支社では一人もいないことにも疑問を呈した。

「患者の数も減ったが、テレワークができない」

東京都の30代女性（事務職）は、医療機関で働いている。職場では「テレワークは論外」という空気が流れており、いまだ実施はゼロの状況が続く。「私は総務部門の事務なので、実際は自宅でできる業務がほとんどです」と嘆いた。

「知人が勤務する病院では、人同士の接触を減らす為に、医療事務や看護師などの専門職でも減給なしで自宅待機日を交替で取っているとのことなのに、勤務先の体質が古すぎて実現は絶望的です」

女性の勤務先では患者の数も減っており、「この危険な状況下で満員電車に乗って毎日通勤を続けているのに手当がつくわけでもないので不満しかありません」と続けた。

東京都の40代男性は、銀行員として働いているため、緊急事態宣言下でも出社を続けている。「経営トップは『シフト勤務・自宅待機により負担軽減する』とプレス発表しますが、実態は人手不足により自宅待機はほぼなく、現場は疲れています」と実情を語った。

※キャリコネニュースでは引き続き緊急事態宣言でも出社
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