静岡県で家族4人暮らしの個人事業主（不動産・建設系）の男性は、世帯年収1200万円。「45歳自営業、妻（専業主婦）に子ども2人（6歳男の子、12歳女の子）」と家族構成を明かし、暮らしぶりをこう語る。

「比較的物価の安い地方暮らし。大手ハウスメーカーで家を建て、車は仕事用含め4台、子どもの習い事が1人2つ、別途専用道具（シューズ、ウェア一式、ボール等）。食事は、外食は週1程度に抑え、旅行は年1」

「こんな感じのライフスタイルで年間貯蓄は100万円出来ればいい方だが、来年以降インフレによるCPI（編注：消費者物価指数）に金利上昇が重なれば当然貯蓄の余裕はなく、家計がひっ迫するのは見て取れる」

と危機感も漏らしている。そのため男性は、「嫁には『この先毎年同じ年収を持って帰れると思わないでくれ』と月に1度は口にするのだが、嫁は扶養の範囲内すら働く素振りは見せず、危機感の無さに本気で離婚を考え中である」と綴っている。

FPの見解は？

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。

＜45歳で世帯年収1200万円とは、一般的には高収入に分類されます。しかし心配な点がひとつあります。回答者様は個人事業主であるということですので、将来もらえる年金は国民年金のみであり、厚生年金はないということになります。

会社員などの給与所得者は、年収に応じた額を毎月差し引かれ、将来の老齢厚生年金として受給可能です。しかし個人事業主の場合は年収によらず、一律の国民年金保険料を支払い、加入期間に応じた老齢基礎年金を受給することになります。つまり個人事業主の場合、いくら年収が高くても年金額に反映されないため、自助努力によって老後資金を増やすことをおすすめします。

では具体的にはどうしたらよいのかというと、やはり現役世代のうちにしっかり貯蓄をするなどの対策が必要です。iDeCo（個人型確定拠出年金）やつみたてNISAなど、税制優遇のある資産運用を活用するのも良いでしょう。

また、個人事業主では会社員などにある保障が手薄な面も心配です。主な制度の違いでいうと、会社員にはある休業手当や失業保険が個人事業主にはありません。つまり、回答者様が万が一働けなくなった時の金銭的な保障はないということです。

さて奥様に対してですが、このように具体的な「個人事業主と会社員の違い」を提示し、あらゆるリスクに備えるために協力してほしいという形でお伝えするのがよさそうです。回答者様が不安に感じている年収ダウンへの対策だけでなく、万が一働けなくなった場合のリスクヘッジとしても奥様に少しでも働いていただくことは是非お願いしたいところかと存じます。この解説がお役に立ちましたら幸いです。＞