大阪府に住む50代前半の既婚男性（その他／正社員／同居の子ども0人）は世帯年収400万円。男性の生活には総菜屋の割引品が欠かせない。

「閉店1時間前になると半額になるお総菜屋さんで、その時間を狙って買っています。300円でもたくさん買えるので助かっていますが、同じようなお客さんがすごい多いので、欲しいものが買えないときがあります」

同じく世帯年収400万円の50代前半女性（愛知県／その他／パート／子ども4人以上）は、

「日々の食品購入で精一杯の毎日です。生活用品もなかなか買えず旅行も行けない」

と嘆く。多子世帯で世帯年収400万円だと、ギリギリの生活を強いられるようだ。

ほかにも世帯年収400万円の人たちからは、

「外食できない。自炊する時間もない」（埼玉県／20代後半女性／サービス系／正社員／子ども1人）

「お恥ずかしい話、子どもの支払い優先でほかは滞納ばかり。生活が成り立っていません」（宮城県／30代前半女性／その他／契約社員／子ども2人）

という切実な声が寄せられていた。

児童手当は別の口座でしっかり管理する

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。

＜世帯年収400～500万円の世帯は、日本の中でもごく平均的な年収です。ただし、子どもがいるかいないか、持ち家か賃貸か、など前提条件の違いで生活レベルには差があります。また住んでいる地域によって物価が違うため、いちがいに年収だけで生活レベルを比較できないという問題もあります。

その中でも気を付けたいポイントをご紹介します。子どものいる平均年収世帯の場合、児童手当は必ず生活費とは分けて管理しましょう。生まれてから中学卒業まで、児童手当は子ども1人当たり総額約200万円程度になります。この児童手当は通常世帯主の口座にまとめて入金されますが、この口座が給与振り込みや光熱費支払いの生活口座になっている場合は要注意です。せっかくの児童手当も、普段の生活費と同様に使ってしまう恐れがあります。そのため、児童手当をもらっている世帯では、必ず口座を分けてきっちり児童手当を管理することをおすすめします。

教育費の出費が落ち着くまでは、現在のような工夫した生活が続くかと思います。決して生活に余裕はないかもしれませんが、それも子どもが巣立つまでの間だけです。児童手当など受けられる公的な助成制度を上手に活用しながら今を乗り切りましょう。＞

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