大手就職情報サイトによると、企業は短期化に備え、学生との接触機会を増やすために「インターンシップ」に力を入れているという。取り入れた企業数は去年比で約3割増えた。

都内の私立大学に通うＳさんも2月下旬、横浜市の建設現場で「インターシップ」と呼ばれる2日間の職業体験に参加した。実施したのは、建設現場の足場を組む会社だ。

大学で法律を学ぶＳさんは建設業界に関心はなかったものの、「さまざまな業界を3か月で一気に見ることは難しいので、（就職説明会が）始まる前にできるだけ情報をかき集めるために」と参加の理由を語る。

そして「本当に色々な仕事があり、色んな思いで働いていることを実感しました」と感想を語り、「仕事に対する視野が広がった」手応えを感じたと述べている。

この会社は従業員200人で、インターシップは今年初めて実施。「同じ土俵だったら大企業には勝てない」という人事担当者は、「中小企業の強みは、学生との近い距離感。深くつきあい、つながりが持てるところ」と語り、現場体験の機会に期待を寄せていた。

社会人100人訪問で「仕事選びの幅が広がった」

埼玉県の大学に通う女子学生Ｙさんは、解禁前に「学生が社会人100人を訪問する」プロジェクトに参加。2月29日、東京都内で結果を報告し合った。Ｙさんは自分が行きたい業界を絞りきれず、プロジェクトに参加したという。

1月から5人ほどのグループで社会人訪問を開始し、2か月間で様々な仕事をする45人に会ってきた。フリーの人材育成コンサルタントに「会社を辞めて、なぜフリーになろうと思ったのか」と尋ねると、

「フリーになろうと思って会社を辞めたのではなく、会社を辞めようと先に思った」

との答え。会社に捉われずに働く選択肢を知ることができた。

多種多様な職業人と接することで、本格的な就職活動に臨む心構えができたというＹさんは、「仕事の選び方に、結構、幅が広がったのかなと思う。今やりたいことにそのまま向かっていい、という自信がついた」と明るい表情で語った。

大学准教授は「取り残される学生」に配慮求める

解禁日がどうであろうと、あらかじめ準備を進めている企業や学生は多い。事前の準備によって、内定辞退や入社後の違和感を防ぐことにもなる。

それによって「実質的な長期化」となることへの批判もあるかもしれないが、学生は何も知らずに丸腰で就活に望むべきだというのだろうか。こういう自発的な取り組みは、他人から非難されることでもないように思える。

その一方で、社会意識が低いままで、何の活動も始めていない学生がいることも確かだ。東洋大学の小島貴子准教授は、これから動き始める学生たちが取り残されないよう企業側へ配慮を求めている。

「各企業が日本の若者たちに、採用活動でどんなことを伝えることができるのか。（学生の）労働の価値観や職業能力をどうやって発揮するか。（採用活動を）学習・教育としての機会というふうに考えてほしい」

とはいえ大学が学問だけを教えていて、社会人教育をしなくていいのかという批判もあり、すべて企業に押し付けていいものか疑問もある。大学、企業、そして学生が力を合わせ、卒業前にきちんとした社会観、就労観を身につけて欲しいものだ。（ライター：okei）

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