先進的な取り組みです

制度は希望者のみが利用できる。手取りのうち、個人が1万円刻みで自由に設定した金額（上限10万円）と同額のビットコインを支給する。購入したビットコインは、同社が運営する「GMOコイン」内の口座に振り込まれる。

さらに、申し込み金額の10％を報奨金として、給与と一緒に日本円で支給する。報奨金には、ビットコイン利用を促す狙いに加え、変動リスクをカバーする目的もあると同社広報担当者は言う。

「実際に自分で持つことで、ビットコインを取り巻く国内外の制度を自分で調べるきっかけになります。弊社がこれから力を入れてビットコインビジネスを展開していくには、従業員のリテラシー向上が必要だと感じ、制度案を作りました」

ビットコインを既に利用している一部社員からは好意的な反応が出ているという。年明けには、社員向けに制度の説明会を開くほか、仮想通貨の仕組み、メリット・デメリットを勉強する会も予定している。

発表を受け、ネットでは「これは面白い」「まるで社員持ち株会」などの声のほか、「ある意味博打」「税金の扱いはどうなるんだろう」など、不安視する人も出ている。なお、ビットコイン支給額の換算レートは現在検討中だという。

同社代表取締役社長の熊谷正寿氏はツイッターで、同制度が「社内の提案箱『くまのみみ（熊の耳）』に届いたパートナー（社員さん）からのアイデア」によるものだと明かしていた。