1位：ANA（全日本空輸)（残業2.6時間／月）

フレックスタイム制度やテレワークの導入など、会社を挙げて働き方改革に取り組む。客室乗務員は乗務便に応じたシフト勤務で、労働時間は週40時間以内（1か月平均）で設定。

「残業はほとんどないです。フライト中に何か会社に引き継ぎたい事象が発生した場合は、レポートを書くために1時間ほど残業することはあります。その際の残業代は出ませんが、勤務時間としては記録されます」（パイロット・フライトアテンダント・航空管制官・その他空輸関連職／20代前半女性／年収400万円／2017年度）

「勤務時間は長くない。残業も空港に出向中は多くない。現場勤務は、空港によるが人手が足りずキツイところもあるが、残業はあまりない」（その他運輸・物流サービス関連職／20代前半男性／年収300万円／2016年度）

2位：JR東日本（東日本旅客鉄道）（残業5.5時間／月）

2019年春、26年ぶりに乗務員の勤務体系の大幅見直しを行う計画。泊まり勤務も当たり前の前提をなくし、3時間程度乗務する「短時間行路」の設定など、働き方に多様性を持たせる。

「現場仕事のなかでは基本的に残業はなく、シフト制の勤務になっており定時で帰ることができる。休日出勤は基本的に発生しないが事故やトラブルが発生したときは呼び出しを受けることがある。ただそれも年に数回あるかないかといった程度で恒常的に発生しているわけではない。きちんとした管理を行っている企業であると思う」（物流サービス／20代前半男性／年収380万円／2014年度）

「駅、車掌、運転士は基本的に泊まり勤務。シフト制なので基本的に残業はない。ただし、毎月勉強があるのでそれは残業となる」（鉄道乗務員・船舶乗務員／20代後半男性／年収432万円／2018年度）

3位：JAL（日本航空）（残業5.9時間／月）

ワークスタイル変革の取り組みなどが評価され、2018年に「新・ダイバーシティ経営企業100選」を受賞。残業時間は月間4時間以内が目標。

「残業時間はほとんどないので、その点は満足している。勤務時間も平均すると外資系よりは短い」（パイロット・フライトアテンダント・航空管制官・その他空輸関連職／30代前半女性／年収314万円／2016年度）

「シフト勤務なので、特に残業などはありません」（その他運輸・物流サービス関連職／20代後半男性／年収416万円／2015年度）

ヤマト運輸「全従業員の出退勤はタイムカード管理、1分単位で残業代が計算される」

4位：日本郵便（残業16.8時間／月）

長時間労働是正のため、全国に「仕事の仕方見直し」モデル郵便局を設定し、改革を断行。また、普通郵便の配達を平日のみにする制度改正を要望しており、局員の負担軽減に繋げたい考え。

「基本的には定時で上がれます（局にもよりますが）。36（サブロク）協定にとても敏感なので、どれだけ忙しくても残業は1日4時間までです。ワークライフバランスはしっかりしています」（物流サービス／20代前半男性／年収300万円／2017年度）

「定時上がりが基本だった。残業は強要されない。残業する場合は上長の許可が必要で、残業が必要な場合は上長から聞きに来てくれた。休日出勤はあるが、振替休日がしっかりともらえる。有休が取得しやすいこともあり、かなりプライベートは充実している」（物流サービス／20代前半男性／年収300万円／2016年度）

5位：ヤマト運輸（残業36.3時間／月）

宅配便総量のコントロール、基本運賃の値上げなど、いち早く労働環境の改善・整備に着手。午後勤務専門のドライバー「アンカーキャスト」の導入で、労働力確保・人材不足解消を狙う。

「雇用形態にかかわらず、全従業員の出退勤はタイムカードで管理されており、1分単位で残業代が計算されるようになっていた。休日に出勤を求められるケースもあるにはあるが、断ることもできる。全体的に法令順守意識がしっかりしているという印象」（物流サービス／20代前半男性／年収150万円／2013年度）

「所定労働時間が月間で決められており、それを超えると強制的に休暇を取ることになり、世間一般には3Kと言われる職種であるが、社内の労働管理体制はしっかりとしている」（ドライバー・セールスドライバー・配送・その他物流関連職／20代後半男性／年収420万円／2013年度）

調査対象は、『日経業界地図 2018年版』（日本経済新聞出版社）に記載があり、対象期間中に「キャリコネ」に「物流系職種」のユーザーから給与・残業情報が10件以上寄せられた企業。対象期間は、2015年4月～2018年3月。