都によると、2008年度に殺処分されたペットは5000匹以上。市区町村と連携し、譲渡会の PR を強化するなどして殺処分ゼロを達成したとしている。

フィフィさんは、譲渡に協力してくれた団体、飼い主になってくれた人たちなどの力が大きいとした上で、「殺処分ゼロ」には「からくりがある」と批判している。

殺処分に含む対象は「譲渡ができる状態の犬や猫」に限られている。衰弱や病気などで譲渡できないと判断されれば、動物福祉などの観点から処分扱いとなる。朝日新聞の報道によれば、実際には約150匹処分されたという。つまり、基準を変えると「殺処分ゼロ」にはなっていないのだ。

フィフィさんは、「殺処分ゼロ」が政治利用されているという見方を示している。小池知事が掲げた満員電車ゼロや待機児童ゼロなどの公約は、どれも簡単なものではないが、達成しないと「達成した公約がゼロじゃん」と言われかねない。「待機児童ゼロ」の公約は、親がいるため実態を誤魔化せないが、声の無い動物がどのように扱われたのか、「真相は分からない」と痛烈に批判している。本当に病気だったのか、殺処分に値する衰弱や病気だったかなどは「確かめようがない」として、

「真相が確かめられないものについて達成しましたよと言われても私は喜べない。そもそも論、この啓発活動の中で始まった『殺処分ゼロ』という公約がまずおかしいんじゃないか。捨てられるペット、犬猫がいなくならないと目標達成になってない」

と主張した。

「譲渡会に渡したことのある飼い主に、もう一度ペットを飼う許可を与えてはいけない」

ゴルフ解説者のタケ小山さんは、「そもそも人間が勝手にブリーディングしているわけで、簡単に手に入る命なんてものを許可していることが問題。供給元、ブリーディングのほうに規制をかけようとする政治家がでてこないと、この問題は変わらない」とコメントした。ペット産業を規制するほうが先だという意見だ。

フィフィさんは同意し、「飼いきれず譲渡会に渡すような飼い主は、もう一度ペットを飼うという許可を与えてはいけないと思っています」と断言。ペットを飼うにふさわしいかどうか免許制にすべきだし、「殺処分ゼロ」を目標に掲げるのではなく、「捨てられるペットをゼロ、を目標にすべき」だと念を押した。

ペットの規制は、ヨーロッパではスイスが2008年から犬の飼い主免許を義務付けており、ドイツの一部の州では犬税を設けている自治体もある。ネット上ではフィフィさんの意見に対し、「ペット飼うのに免許制にするのは、良い解決策になるかも」といった賛同の声が出ていた。