「終身雇用は無理」と「70歳まで雇用」が同時に出るのはなぜ? 経済評論家が「矛盾してない」と語る理由

どういうこと?と思った方も多いのでは

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政府が発表した高年齢者雇用安定法の改正案に反発が相次いでいる。5月15日の未来投資会議で出された案では、65歳以上の労働者が就労を希望した場合、企業は努力義務として、70歳まで何らかの形で雇用するよう取り組まなければならない。

経済評論家の加谷珪一さんも「最終的には雇用義務に進む話の一環」と分析する。雇用延長は数年前から議論されていて、「ずいぶん展開が早い印象はあるが、既定路線というか、来るべきものが来たなという感じ」と受け止めた。

「努力義務」は今後、義務化すると予測する。70歳まで雇用が義務付けられるとなれば「定年は事実上なくなったと理解するのが自然」とも言う。

「フリーランス、起業の支援」等の選択肢は企業に悪用される可能性