アジア5か国在住者の8割「日本で働きたい」 理由は「年収が高い国で働きたい」「最先端の技術を学びたい」

アジア5か国在住者の8割

アジア5か国在住者の8割

ディップは6月14日、「日本での就業意向調査」の結果を発表した。調査は今年5月にネット上で実施し、中国・ベトナム・フィリピン・インドネシア・タイのアジア5か国に在住する500人から回答を得た。

出入国管理法の改正により、2019年4月に新たな在留資格制度が導入され、今後さらなる外国人労働者数の増加が見込まれる。日本で働く外国人労働者は、2008年(48万6398人)から2018年(146万463人)の10年間で約3倍になっている。

日本で働く懸念点、7割が「外国人ということで差別をされるのではないか」