東京都20代女性は、「2月はじめからテレワークの準備を進めるように上司に言っていた」が、聞き入れてもらえなかった。3月になっても始まらず、「子どもの休校もあり私だけ無理やりテレワークにさせてもらった」と綴る。

「それでも週に半分は出社を求められることに。緊急事態宣言になりようやく出社人数を減らすとのこと。ただ表向きは7割と言っているが、実際は半数以上出社している」（事務・管理）

女性は「出社人数が減らないので職場は常に密の状態。怖くて会社に行けない」という。自身が感染すると子どもの面倒を見る人がいなくなるため、「うつるわけにはいかない」と怯えながら出社してる。

「テレワークの環境が整わないまま在宅勤務を命じられた」

一方、20代男性はテレワークを実施しているが、すでに退職を決意している。テレワークができない人からすれば何ともうらやましい話だが、実態は決して楽なものではないという。

「テレワークの環境が整っていないにもかかわらず、在宅勤務を命じられた。その上、通常通りの成果を上げなさい、と。先に環境を整えてからでは？と思う。そんな会社に嫌気がさして退職を決意した」（大阪府／営業）

通常、企業はテレワークの環境を整えた上で導入する。新型コロナのように早急な対応が求められることもあるが、それでも試行錯誤して働きやすい状態を作り上げる必要がある。

その環境も整備せずに「成果を上げろ」としか言わない企業に不信が募るのも、もっともだ。そもそも営業活動が自粛されている中、通常時と同じ成果を上げろというのも酷な話でもある。感染拡大防止にもつながるテレワーク。予断を許さない状況が続くが、テレワークについてまだまだ課題を抱える企業は多い。

※キャリコネニュースでは引き続き「新型コロナで退職を決意した人」や「新型コロナで退職を決意した人」に関するアンケートを募集しています。