男性が主張するのは、子どもに対する10万円の使い道だ。「子どもに支給の権利があっても、使う権利は親にあると思う」という。

「今回の10万円は生活を支えている人に給付されるのであって、子どもが自由に使えるお金として給付される訳ではありません。それを教えられない親も親です。税金を払っているのは誰ですか？ちゃんと暮らしていけるのは誰のおかげでしょうか？そこを履き違えている子どもに、ちゃんと教育すべきだと思います」

さらに、

「今回の給付金の条件を選挙権がある人を対象に、一律20～30万円にした方が良かったのではと思います。それなら現在のような給付に遅れが出ている状況でも納得いきます。独身や家庭がある方でも文句はないかと」

男性は「政治家に目を向けない若者もこのままじゃいけないと思い、選挙にも行くのではないでしょうか」と綴っている。

「給付金は赤字国債！本当に困窮している人に支給すべき！」との声も

富山県の金融・保険系企業で働く60代男性も「子どもは現金支給の対象とすべきではない」という。その理由について

「そもそもこの給付金は赤字国債で、後から国民に増税を課して丸投げする魂胆の産物でしょう！」

と持論を述べる。また、

「そんなお金を素直に喜べません。本当に困窮している人々にのみ支給するべきで、誰彼構わず一律支給はおかしいと思います。最低でも成人年齢以上で検討してほしいです。当初、案に挙がった家族単位での30～50万円支給とすべきだったのでは」

と憤慨している。そんな男性は自身の10万円の使い道について「飲食店や居酒屋など困窮した業種に使いたい」と考えているそうだ。生活に少しは余裕があるのか、それとも自分より他人のためを思っての考えなのかは定かではない。

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