富士通、テレワーク標準化でオフィスを50%縮小へ 従業員に在宅勤務補助を月5000円支給

画像はキャプチャ

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富士通は7月6日、2022年度までにオフィス規模を50%に縮小すると発表した。今後はテレワークを基本とした勤務形態に移行し、全席をフリーアドレス化する。従業員はそれぞれの業務に応じて、最も適した場所で仕事ができるようになるという。

対象は、国内グループ従業員のうち、製造拠点や顧客先常駐者を除く約8万人。オフィスは、同社の国内拠点約430か所のうち、約1200万平方メートルが半減の対象になる。

全従業員をフレックス勤務に 単身赴任者は自宅と出張で仕事を進められるように