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「税金や物価は上がるのに収入は増えず…」とキリキリする人も多いだろう。しかし、キャリコネニュースで家計の悩みをテーマにアンケートを実施したところ、世帯年収700万円で妻子を養う男性が「生活には全く困っていない」と資産状況や生活費について明かしてくれた。

「貯金500万、会社の持株150万、株式50万」

大阪府に住む世帯年収700万円の男性（IT・通信系／正社員）は、30代前半で子ども1人。専業主婦の妻と３人で暮らしている。日々の生活費については

「コロナ禍に1600万で駅近の中古住宅を買い、管理費含め月々の支払いは6万5000円。食費は月4万円、外食費月1万円を目安にしており、月々の生活には全く困っていない」

と余裕の構えだ。資産状況は「貯金500万、会社の持株150万、株式50万」でトータル700万円ほどだという。共働き世帯が大半の昨今、妻が専業主婦なのが気になるところだが、

「仕事は、土日は休めるものの平日の業務量が多く、朝の6時に家を出て帰宅時間の平均は22時」
「両親が離れた場所に住んでおり気軽な反面、ふだん一切支援を得られないため、2歳の娘の面倒を全て妻に見てもらっている。保育園に預けて共働きするよりは専業主婦でお願いした方が楽」

と激務ゆえの割り切りを綴っていた。

子どものために広いマンションに買い替えたいが……

そんな中、子育てのために住み替えをしたい希望もあるという。

「現在の家が2LDKで、子ども2人目を育てるためにはもう少し広いマンションに買い替えをしたい」「ただ、月々の負担が重くなってしまうと不安」

と気掛かりも明かす。そのため「現在、会社の株式積立制度と貯蓄型の生命保険を活用中」とコツコツ貯蓄もしているという。月々の積み立て額は

「持株会で7万円、貯蓄型の生命保険2本で月々7万円の支払い。10年払込済の生命保険があと4年で支払い終了予定」

とのこと。続けて「そこから教育資金を貯蓄予定」と明かした。子どもが小学校に入学する頃から計画的に備えを考えているようだ。

ファイナンシャルプランナーの大野翠氏（芙蓉宅建FPオフィス代表）は次のように解説する。

＜年収700万円で持ち家があり、月々の貯蓄や資産運用も着実に進めている様子から、現状すぐに何か対応すべき点は無いようです。

今後、家族が増えることを想定すると、早めに教育費対策に着手したいところです。いただいた回答から推察すると、これから対策をする予定とのこと。子どもが１人だけであれば、そのスケジュールでも良いでしょう。しかし、これから子どもが増えるとその人数分の教育資金対策が必要になります。できれば早いうちから1人目の子どもの教育資金を確保しておき、2人目、3人目と段階的に家計の中から教育資金を捻出し対策していくほうがスムーズです。

まずは今後の教育資金についてご夫婦で相談の上、広いマンションの購入へ向けて資金計画を立ててていきましょう。よくある引っ越しのタイミングは、子どもが小学校入学する前までです。小学校入学後だと転校になるので、そこは避ける方が多いですね。娘さん2歳なので、あと4年ほど時間があります。その間、教育資金対策と並行しながら次の物件を探すとよいかと思います。優先順位をつけることや、時間的な目安をもつと資金計画が立てやすくなります。ぜひ参考になさってください。＞

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※キャリコネニュースでは世帯年収に関するアンケートを実施しています。回答はこちらから。https://questant.jp/q/CPG04M4S