2位には「産休問題」（60.4％）がランクインし、育休・産休に関することが圧倒的だ。理由としては、

「妊娠による産休や育休はもちろん会社にお休みをもらうわけだが、現在その育休、産休が取れたとしても周りの役割が仕事として成り立っていないから抜けることができないわけで、会社のリスク管理がとても重要になっているのかとわかった」（22歳）

といった声が寄せられた。中には、「あんなに休めないのかなと不安になった」（20歳）という人もいた。

他の気になったテーマとして、「選択的夫婦別姓」（35.8％）や「男性への性別役割押しつけ」（34.9％）、「コロナ禍でのリモートワーク」（33.0％）、「セクシュアルマイノリティ（LGBT）」（31.1％）などが挙がった。「計画的無痛分娩」も22.6％いた。

「実際にドラマで描かれるとそのような問題が生じるのかと改めて問題を知ることができた」（21歳）
「コロナ禍の今の世の中での人々の暮らしに対して何か訴えているように感じて、今我々国民が在るべき生活スタイルの模範となっていたから」（22歳）
「男性と女性という立ち位置によって社会的に役割を分断してしまっている背景に対する疑問を持つことができたから」（21歳）

7割は「育休取得は当然の権利」と回答

今後、企業で育児休暇を取得したい人は86.8％。企業への就職を考える際に、社内での育休への取り組み状況について意識する人は82.1％にのぼる。

育休について聞くと、「育休取得は当然の権利だと思う」（67.0％）が最多だった。「パートナーと取得したい」も50.0％おり、育休取得に前向きな人はやはり多いようだった。

以降、「職場で理解されにくい」（39.6％）、「復職しにくい」（30.2％）、「出世・キャリアに支障が出る」（26.4％）、「長く取得したい」（24.5％）と続いた。

企業が社会テーマに真摯に向き合うことは重要だと97.2％が回答した。調査元は、「企業があらゆる社会テーマに向き合う姿勢というのは、人材採用時での強みになるだけでなく、今後社内外から支持される企業になることにも繋がっていくのではないでしょうか」とコメントしている。