薄給に苦しむ人に業種はあまり関係ないのかもしれない。

「正社員美容師です。店終わった後の自主練（半強制）もあり時給に換算すると涙が出てきます」
「介護職してますが資格手当、夜勤手当、処遇改善手当、交通費等々手当含めて手取り20万少しですが、基本給だけなら手取り15万ほどです…」

さまざまな業種の人たちが自身の待遇の低さに悲鳴を上げている。

専門職も例外ではなく「手に職をつければ一生安泰」という考えは捨てた方が良い。苦労して専門的なスキルを身に着けても、時代に合わせて柔軟にキャリアを形成しなければいけないため、未来へのかじ取りが非常に難しい時代になった。

また、「地方だけど、同じ事務でも正社員15万程。派遣22万。よっぽど長く働かない限りは派遣がいいと思う」と非正規労働者の方が稼げるのではというコメントもみられたが、

「大手アパレルでは今回のコロナ不況で契約社員は全員解雇されましたよ」
「日本の正社員って普通に大正義だと思うけど。辞めても病気になってもこんなに安定した収入源なかなかないと思うけど」

と指摘する声も散見された。時給換算だけで考えると非正規労働者だが、福利厚生などを考えると非正規労働者よりも、手取りが低かったとしても正社員の方がマシなのだろう。

「資格取れば？」というアドバイスは危険

ネガティブなコメントが相次ぐ中、

「手取り13万から、転職して手取り31万になった。アドバイスすると退職半年前から資格取得するために勉強→資格取得と同時に退職届→失業手当貰いつつ３ヶ月は貯金切り崩しつつ職探し」

薄給を脱却した人からのアドバイスも寄せられたが、すべての人のように行動できるわけでもない。薄給の人に「資格を取ろう」「転職しよう」というアドバイスは「行動しないあなたが悪い」と言い換えることができる。

そもそも「不景気辛い。早く経済活気ついてほしい。結婚も無理だよね。お金なさ過ぎて婚活出来ない」という声が寄せられているように、景気が非常に悪いため、資格取得や転職活動が効果的ではない。安易に自己責任論で片づけることは、根本的な原因から目をそらす危険性がある。

度重なる消費増税により個人消費が冷え込み、社会保障費も年々増加している中、新型コロナウィルスが直撃した。まさに傷口に塩を塗られた状況であるが、与党は持続化給付金を打ち切り、一律給付金を出し渋る始末。二重苦、三重苦どころではない現状を改善するため、政府にはさらなる支援策が求められている。