兵庫県の40代女性（アルバイト／年収100万円）は、高所得者を対象にした児童手当の特例給付5000円が、年収1200万円以上の世帯で廃止されることに激怒している。

女性の夫は年収1100万円だが「各種手当は所得制限で受けられておりません」という状況だ。小学生の子どもが2人いる家庭だが、手当が手薄いため女性も働きに出ている。女性は、

「夫は決して裕福な家庭に育ったわけではなく、親に頼らず学費を工面し大学を卒業しました。今の年収を得られるようになったのは夫自身の日頃の努力と忍耐の賜物です」

と主張。「私と結婚してからも数年は奨学金の返済をし、無事に完済しました。仕事が忙しく、休みの取れない夫。子どもたちには大変寂しい思いをさせてきたと申し訳なく思っています」と振り返る。

女性は「『お金があるのなら行政支援を受けなくてもいいじゃない』と世間の人はおっしゃるかもしれませんが、特例給付さえも受け取れなくなるのは理不尽でなりません」と怒りをぶちまけた。

「世帯年収は高めだが、イメージとはかけ離れた生活をしている」

都内に住む40代女性（営業職／年収2000万円）は、共働きで3人の子どもを育てる母親だ。「世帯年収がそれなりにありますが、都内で戸建てを購入し、子どもたちを中学校から私立に通わせているため、節約して家のローンや学費を払っています。年収の半分ほどは税金で取られるため、ほとんど貯金できません」と家計に苦心する。女性は、

「この年収からイメージする生活とはかけ離れています」

と続けた。

大阪府の50代女性（商社／年収500万円）は「主人の年収が高いのでかなりの税金を納めています」と語る。女性は「世の中の『収入の高い人から税金を取ればいい』という風潮がすごく嫌」と不満を述べた。

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