コロナ禍における会社の対応に不満を覚え、退職を考える人は増えている。滋賀県の20代女性は、サービス業の正社員。職場の状況について「3密回避を求められているのに大型の販促などを平気で入れるため、常に人が多く感染リスクが高い」と不安を感じている。

また教育・保育系の職場で契約社員として働く都内の60代男性は、コロナの影響で勤務日数が少なくなった。男性は「会社は『コロナで業績が悪くなった。契約日数と時間数をカットする』と言ってきた！『社員や役員もカットするから我慢しろ』と言われた！」と憤る。

兵庫県の50代男性は、フリーランスのITエンジニア。在宅勤務に関して、正社員との待遇の差を感じている。

「社員は在宅勤務を行なっているにもかかわらず、受託者には出勤を要求。しかも出勤場所は他の受託会社と同一のフロア。コロナ感染に対する危機感の温度差があるうえ、感染報告等の情報共有がなされない」

テレワークを機に出社させずそのまま解雇通告

「コロナの影響を口実に解雇された」という体験談を寄せるのは、建築・土木技術系の職場で正社員として働いていた東京都の40代女性だ。「私だけ結婚していて、狙いうちされた感が否めない。コロナ対策でテレワークが始まったが、会社はそれをきっかけに私を出社させず、昨年末に解雇通告を受けた」と語る。女性は他にも解雇理由に心当たりがあるようで、

「従業員6名の小規模な設計事務所だが、以前から同僚の嫌がらせを受けていた。社長の目の前で言い返した事もあるが、同僚は社長のお気に入りなので仕方がないかも」

ともらす。また「コロナ禍前に、みなし残業時間超過分の残業代を請求した」とも打ち明ける。もともと女性にとって居心地の悪かった職場だが、残業代の請求でさらに目をつけられてしまったのかもしれない。

「業績悪化で債務超過状態の中、私だけ解雇。社長や同僚達は給料削減もなく、とても不公平感がある。コロナでの業績悪化を建前に、結婚していて生活に支障がなさそうな私ひとりだけ解雇された。納得がいかない」

憤る女性だが「こんな会社に無理して勤める理由もない。今週から残りの有給休暇45日を使い充電中」と早速退職準備に入っている。

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