新型コロナ関連の倒産
帝国データバンクは3月5日、新型コロナウイルス関連倒産の調査結果を発表した。同日16時時点で、新型コロナ関連倒産は累計1116件だった。
内訳は、法的整理1000件（破産947件、会社更生法1件、民事再生法45件、特別清算7件）、事業停止116件となっている。また、2021年では累計242件確認されている。
最も倒産が発生したのは今年1月
負債総額は4193億5600万円。1億円未満の小規模倒産は599件で半数を超えた。一方、負債100億円以上の大型倒産は格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」など4件だった。
業種でみると「飲食店」（175件）が最多。次いで、「建設・工事業」（95件）、「ホテル・旅館」（79件）、「アパレル小売」（65件）、「食品卸」（56件）と続いた。
最も倒産が発生したのは「2021年1月」（130件）だった。以降、「2020年12月」（123件）、「2020年6月」（111件）、「2021年2月」（108件）と続いた。2回目の緊急事態宣言で打撃を受けた人も多かったようだ。
都道府県別では「東京都」（269件）、「大阪府」（109件）、「神奈川県」（64件）が上位を占めた。以降、「静岡県」（54件）、「兵庫県」（48件）、「愛知県」（47件）と続いた。東京と大阪で3割を超えた。
キャリコネからのお知らせsponsored
関連キーワード
Author
