緊急事態宣言、各自治体で独自に出されている営業時間短縮要請の対象地域にある店舗は94.6％だった。「時短営業している」と答えたのは71％にのぼり、24％は「臨時休業している」と回答。9割以上が何らかの形で要請に応じていた。

時短要請に応じている人に営業時間短縮への協力金について聞くと、「ある程度補償になる」は52％で半数を超えた。さらに「十分な補償になる」と答えたのは27.1％だった。

営業に関する今後の意向は「従来のまま営業を継続する」（79％）が最多だった。次いで「業態の変更を検討中」（14.1％）、「業態の変更をした」（6.1％）だった。移転や閉店を検討している人は約1割だった。

現在行っている工夫としては、

「ロスナイ（全熱交換器）換気システムはドアを閉めたままでもしっかり換気できるので、お客様に安心して食事をしていただける」（東京都／ラーメン／1店舗）
「テイクアウトやデリバリーに力を入れることで、時短要請期間でも売上を補填できるよう努めている。第一波の緊急事態宣言時からの取り組みだが、顔が見えないお客様にも満足感をもってもらうために、常にパッケージや盛り付け、値段、提供スピードなどを見直している」（東京都／和食／1店舗）
「原価管理。飲料、食材のロスを減らすためにメニューアイテムを減らしている」（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）

など、さまざまな声が寄せられた。他にもSNS等での発信や常連さんを大切にする声も聞かれた。