京都で小売店を個人経営している70代男性（年収1100万円）は、緊急事態宣言が与える観光地への影響を明かす。

「他県からの観光客や顧客が圧倒的に減りました。若者や学生さんしか見当たらない。飲食店や劇場だけでなく、周囲の店舗も売上はガタ落ち」

緊急事態宣言はどうしても売上に響いてしまうが、男性は「宣言するなら徹底的にやってほしい」と考えている。

「政府は中途半端な一部地域のみの緊急事態宣言でなく、全国に発出するべき。全国民・全企業に充分な補償をすれば、みんな納得して自粛します！」

エンジニアとして働く神奈川県の60代男性（正社員／年収1500万円）は、

「もっと数値目標を持って在宅勤務を広げるべき。飲食店にばかり目がいっており、朝晩の通勤風景は変わらない。会社へ行かねばならない人がこんなに多いのが不思議」

と語る。緊急事態宣言により飲食店を利用できる時間は限られているが、通勤電車に関しては特に制限がない。男性は「製造やフィールドサービスなど現場部門の規制を緩くすれば、間接部門の出社率を厳しくしても会社は回る」と訴える。

「中小企業は規制を緩くしてもいい。また、在宅勤務拡大の環境整備費用に減税や補助金を与えてもいいのでは。会社へ行く人が減れば、飲食店などの客も自然と減る。エッセンシャルアクティビティとして、会社の維持に必要な仕事を具体的に示し、それに外れる人は在宅勤務を強く推奨する施策も必要ではないか」

要請ではなく「ロックダウンしてベーシックインカムにしてほしい」

パート勤務の奈良県の19歳女性（年収100万円未満）は、「感染者はもう減らせないのに、緊急事態宣言を出しても意味がない」と語る。

「事実、みんな外に出ている。それに自粛をずっと続けていたら生活ができない。補償もどうなるかわからないのに、『活動だけ自粛しろ』とか意味がわからない。自粛してほしかったら、補償や収束への糸口をもっと示してください。雀の涙ほどの金額では足りない。お金が出せないのであれば、緊急事態宣言もまん延防止等重点措置も解いてください」

補償付きでの宣言徹底か、または宣言解除か。どっちつかずの政府の対応に、女性は「政府や県知事は私たちの生活が見えているのですか。まるでバカの1つ覚えみたいに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を出さないでください。すでに生活に支障が出ている。どうしてくれるんですか」と怒りを隠しきれない。

そのほかにも、

「要請ではなく命令で、ロックダウンしてベーシックインカムにしてほしい。なぜロックダウンしないのか？国は通貨発行権があるので、早急に刷って配ってほしいですね。コロナ感染よりも生活苦で命を落とす人がいるので……」（福岡県／40代前半／女性／その他／パート／年収100万円未満）

といった声が寄せられた。

※キャリコネニュースでは引き続き【緊急募集】三度目の緊急事態宣言、あなたが思うことや現在困っていることを教えてくださいのほかあなたの職場のサイコパスやオンライン会議中のとんでもないエピソードなどのアンケートを募集しています。