一方、副業者を受け入れるかどうかについては、「受け入れあり」（23.9％）、「受け入れ意向あり」（23.9％）と計47.8％の企業が副業者の受け入れに前向きな姿勢を示した。

企業規模別にみると、従業員100人未満の中小企業と、１万人以上の大手企業で副業者を受け入れるようとする傾向が強く、設立年数が浅いほど副業者を受け入れるようとする傾向がみられた。

副業者を受け入れる理由トップ3は「多様な人材確保が可能だから」（26.4％）、「高度なスキルをもった人材確保が可能だから」（22.6％）、「迅速に人材確保が可能だから」（19.7％）となった。

副業者の採用経路で最も多かったのは「知人・社員からの紹介」（39.9％）。次いで「元社員」（22.3％）、「人材紹介サービス」（20.4％）などが挙げられた。

すでに受け入れている、または受け入れを検討している副業者の職種は「営業」（19.6％）が最多。次いで「ITエンジニア」（15.6％）、「情報システム関連」（13.7％）が続き、IT関連職種が上位に挙がった。

副業者受け入れの課題・問題としては「労務管理が煩雑」（12.0％）、「ノウハウ等の流出」（8.7％）、「情報漏洩の発生」（7.8％）などが挙げられた。