投稿者曰く、この会社は定年退職後に再び雇用された従業員には「70歳までの雇用を確保」している。再雇用者にとっても「ホワイト」と言えるだろう。

だが投稿者は「ただ、悲しいのは……」と、厳しい内情を明かす。かつての上司たちの再雇用先は「飽和状態のサービスの新規開拓部署」だという。

「定年まで、部長以上の立場でデスクでのけぞり返っていた定年退職者に対して、PayPayに対抗するような電子マネーの新規開拓（ほぼ不可能）を担う部署を新設し、そこへ追いやられた方々が今さらリュックを背負って街に繰り出さないと、という状況」
「国が指定する制度をやってますよと見せかけて、自主退職を明らかに促す厳しい部署をわざわざ新設」

つまり再雇用された先は「追い出し部屋」だと指摘した投稿者。さらに、「それを見ていると自身の将来にも気合いが入ります」とし、身につまされるとともに他人事ではないと危機感を抱いている様子だ。

「70歳までの再再雇用を行っている有名大企業ですが、実際は60歳超えの再雇用の方々には辞めろと言わんばかりの部署を配置。人数的にも難しいのでしょうが、様子を見ていて悲しくて怖くてたまりません」

有能な再雇用者も追い出し部屋に入れられているとしたら気の毒だ。

なお、高年齢者雇用安定法により、企業には従業員が希望した場合には65歳まで雇用する制度を設ける義務があり、70歳までの就業機会を確保する努力義務も定められている。だが制度を整えても、実態が乖離していたら意味がないだろう。