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普通の会社は労基署が入れば色々と改めるものだが、そうではない会社もあるようで――。投稿を寄せた50代男性(年収600万円)が勤めるのは、「一応上場」しているという会社。
定期的に本社の人事部が支社を訪れ、コンプライアンス研修を行っているというが、その実態は「法令遵守」とは程遠いものだった。(文:長田コウ)
労基署が入るも「そこからが酷くなりました」
昨年、この会社に労働基準監督署の調査が入った。その結果、
「残業手当、休日出勤が正当に支払われていないことでその場だけ過去3カ月遡って支給されました」
と、一旦は未払い分が精算されたという。しかし、状況は悪化する一方だった。男性が「そこからが酷くなりました」と書くように、会社は反省するどころか、より巧妙な手段でサービス残業を強いるようになったそう。
「例えば17:25打刻しても管理部門が17:00に改ざんしています。労働基準監督署に見られても大丈夫だと思っているのか残業代を出したくない経費削減はわかりますが削る場所は違うでしょう」
定年を迎えるまであと少し。男性は、「過去2年分のタイムカードのコピー」を持っているようで、心境をこう明かす。
「弁護士事務所が先か労働基準監督署が先か相談する時期を思案中です」
長年貢献してきた会社から裏切られた形だが、その怒りは正当な権利を守るための強い意志へと変わっているようだ。
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