女性の代理人を務める清水亮宏弁護士は記者会見で、「固定残業代と求人詐欺をセットにして、実際会社に入れたあとに使い潰していく。そういった実態を改善していかなければ」とコメントを出している。

「求人詐欺」問題については身近に感じている人が多いようで、このニュースに関しては、ネットで「ナイスファイトだ。それでいいぞ」と女性を応援する声が相次いだ。

「この流れはもっと加速していいと思う　企業は労働者舐めすぎ」
「この女の人どんどんやれ　（求人詐欺が）当たり前みたいになってる今の状況が異常」
「どんどんやるべきだよ。人手不足以前の問題だよ」
「見せしめで潰れるまで追い込め」

6月8日の厚生労働省の発表によれば、2015年度にハローワークに出ていた求人の中で、「求人票の内容が実際と異なる」として相談が寄せられたケースは4000件にのぼっている。だが、これにはネットで「絶対に4000のはずなどない！その10倍以上は、あるでしょうね！」といった反応が相次いでいた。

「ボーナスは4.5か月分」が全くの嘘だったケースも

実際、女性と同じように「ハローワークの求人が実際とは違った」という経験をした人は多いようだ。キャリコネニュースが厚労省の調査を紹介した28日の記事には、配信先のニコニコニュースやmixiニュースのコメント欄で「求人詐欺」の報告が相次いでいた。

「実際被害にあったよ。月収20 数万って書いてたのに、ノルマ達成まで最低賃金だったとこ。2ヶ月でやめたけど」
「仮採用から本採用になった時に実はコレはベテラン用の給与でこちらが本来の給与です、とかマジで言われたから」
「ハロワ求人の会社は酷かった。有給無し、残業代無し、週休1日で、給料激安…。他にも求人票嘘だらけ」

「記載されているボーナス額は4.5か月」だったものの、入社後に他の社員に聞くと過去2年支給されておらず、その後会社を辞めるまでも出なかった、という人もいた。

6月3日に行われた厚労省の有識者検討会の報告書では、求人での労働条件の明示について、

「固定残業代の明示等指針の充実、虚偽の条件を職業紹介事業者等に対し呈示した求人者に係る罰則の整備など、必要な強化を図ることが適当である」

とまとめている。「求人詐欺」に遭う被害者を減らすためにも、一刻も早い法整備が必要だろう。

あわせてよみたい：最低限の生活には25歳で月22万円必要だ