ターゲットにされたのは、営業担当者だった。社長はその人物に対し、信じがたい処分を下したという。

「外で長時間休憩を取っていた営業担当者に対し、本人の同意や正式な手続きを経ることなく、退職までの1年弱にわたり毎月10万円近く給与を一方的に減額し続けていました」

男性はこの処分は労基法に違反する可能性が高いと指摘する。しかし、同僚が自ら動くことはなかった。

「本人は減額された状態のまま耐え忍んでいました。自身はすでに退職した部外者であったため介入できず、傍観せざるを得ない状況でした」

違法な処分であっても、当事者が行動を起こさなければ外から是正することは難しい。職場の理不尽がそのまま放置されてしまった、もどかしいケースである。