「非正規社員が不足している」と回答した企業は31.8％で、「適正」（61.4％）を大きく下回った。非正社員において、最も人手不足を感じている業種は「飲食店」（78.6％）で、依然と高水準の不足感が続いている。

また、「飲食料品小売」（63.9％）、「人材派遣・紹介」（56.3％）、「メンテナンス・警備・検査」（56.2％）、「各種商品小売（百貨店やスーパーなどを含む）」（56.1％）、「娯楽サービス」（54.7％）、「旅館・ホテル」（54.2％）と続く。8業種で5割以上となり、うち5業種が小売やサービスにおける接客関連業種となった。

規模別では、「大企業」が36.5％、「中小企業」が30.6％、「小規模企業」が30％となり、すべての規模で3割以上の企業が人手不足を感じていた。

「慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している」

人手不足について、「人手不足が加速したことで施工依頼が多数ある状況」（舗装工事、京都府）といった積極的な意見も寄せられている。一方、「人手が足りなく、受けることが出来ない案件もある」（機械設計、群馬県）というマイナス点も寄せられた。各業界から、

「SEの人手不足が継続している。新しい仕事が発生してもSEがいない状況」（ソフト受託開発、北海道）
「受注は途切れる事なく工事がある。しかし、人手不足により経験不足の業者が懸念される」（冷暖房設備工事、神奈川県）
「人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている」（一般貨物自動車運送、京都府）

などの声が寄せられた。また、「慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している」（食料・飲料卸売、福岡県）といった声もあがった。

2019年の業績見通しの下振れ材料として、「人手不足の深刻化」をあげた企業は39％にのぼった。「中国経済の悪化」（32.2％）や「消費税率引き上げによる消費低迷」（30.3％）を上回り、最も高かった。