飲食業でスタッフを務める40代女性の基本給は17万円。これまでは残業代を得てどうにか生活してきたが、勤務先が長時間労働による罰金をおそれ、月に40時間を超える残業を許さなくなった。

「でも実際には帰れず、毎月10時間以上はサービス残業をしています。退職しようにも職場に人がいないため、会社が退職届を受理しません。この制度で助かる人が羨ましいです。 サービス業にとっては”タダで働け制度”でしかないのでしょうか」

事務職の30代女性は、朝9時開店の店舗で働いている。以前は開店前に出社し、準備をしていたが、働き方改革で労働時間に厳しくなり、上司から「9時に来い」と命じられる。その結果、開店と同時に客の受け入れができず、迷惑をかける状態になった。

「仕事の量は変わらないのに、残業はできません。お昼休憩に食事をとらずに仕事をしますよ。それでも終わらないときは、コッソリと休日出勤をしています」

「これが日本政府の押し進める『働き方改革』ならば、この先の未来はありませんね」

管理・事務職の20代女性は、働き方改革で20時にパソコンが強制的にシャットダウンされるようになった。以前は上司に申し出れば残業ができたが、この「強制シャットダウン」には大打撃で、「日に日に業務は溜まっていく一方」と嘆いている。

「お昼寝休みと朝の時間を削って、夜は自宅で仕事を片付けています。これが日本政府の押し進める『働き方改革』ならば、この先の未来はありませんね」

技術職の30代女性の勤務先では、働き方改革によって「残業＝悪」という状態になっているというのだ。その中で、もともと仕事に意欲的ではない同僚が、「残業になるから」との理由で仕事を投げ出すようになってしまった。

「責任感のある人たちが、それらの仕事をサービス残業でカバーする状況です。仕事は増えても手取りは増えず、早く帰る人が評価されるという三重苦です」

ほかにも、

「『働き方改革』を進めていくための企画・事務作業が増えて、結果的に以前よりも忙しくなった」（20代女性、管理・事務職）
「勤務計画の想定から外れた突発案件への対応が難しくなった」（50代男性、クリエイティブ）

といった声が寄せられている。

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