テレワーク導入企業に導入の形態と対象者の条件を聞いた。導入形態は「自宅利用型テレワーク（在宅勤務）」（81％）が最も多く、「モバイル型テレワーク」（31％）、「施設利用型テレワーク」（13％）が続いた。対象者は「内勤中心（エンジニア、企画、総務など）の社員」（54％）が最多となった。

テレワークを導入してよかったこと1位は「通勤困難社員が継続して働くことが可能になった」（40％）だった。2位は「業務効率（生産性）の向上に繋がった」（36％）、3位は「多様性のある働き方を選ぶ社員が増えた」（30％）だった。

回答した企業からは

「旦那さんの転勤の影響で北海道に引っ越しが決まった方にテレワークでの勤務継続を相談。現在も働いてくれており、社内では4番目に長い勤続年数となっている」（IT・情報処理・インターネット関連／1～49人）

といった声が寄せられた。

導入で難しかったことは公平性の確保　「時間管理のルール設定難しかった」

一方、導入で難しかったこと1位は「テレワーク社員の時間管理」（68％）、2位は同率で「テレワークの利用条件設定　※自然災害時、月に4日まで、など」（59％）、「テレワーク時の業務ルールの設定　※始業・終業の連絡・会議出席など」となった。具体的には、

「原則、家庭の事情でやむを得ない場合のみ受け入れているが、通勤時間などの理由で他の社員からもテレワークの希望があり、公平性を示すのが難しかった。また、在宅勤務時の中抜けの扱いなど、時間管理のルール設定が難しかった」（IT・情報処理・インターネット関連／1～49人）

といった声が寄せられている。

テレワークを導入していない企業にその理由を聞くと、1位「テレワークに適した業務がない」（48％）、2位「企業規模が小さいから」（36％）、3位「必要性を感じないから」（34％）となった。

テレワークの今後については、導入企業の8割が「今後も積極的に推進していきたい」と回答したが、未導入企業の約半数は「今後も導入の予定はない」と回答している。テレワークは多様な働き方ができると評価する企業が多いものの、情報漏洩や勤怠管理の面で懐疑的な考えを持っている企業もまだまだ多いようだ。