ほかにも、

「基本給が低く、残業がゼロなので日々の生活が苦しい。家計は毎月赤字なっていて、このままでは食べ物も買えなくなり、死んでしまう」（20代男性、電気・電子・機械系技術職）
「そもそも残業しないと間に合わない仕事量とノルマの数字だったのに、業務時間を極端に減らしてノルマを増やされる矛盾によって、年収は減り精神的余裕も無くなりました。若手の育成をする時間的余裕も無いです」（30代男性、電気・電子・機械系技術職）

と嘆く声もあがっている。

販売・サービス職の30代男性は、政府と経営者に対して疑問を投げかける。働き方改革以前は、「基本給より残業手当ありきの給料体系で、従業員のモチベーションが維持されてきた」と前置きした上で、

「働き方改革以降は、残業時間が削減されたのに、その分の雇用創出がなく、労働者に対する一方的な締め上げだけが行われている。（略）取締役含む役員クラスは締め上げだけで自分に降りかかる火の粉を振り払うのに必死」

と指摘する。

「政府や経営者はもう少し頭を使ってもいいのではないか」

その上で男性は「政府もこうなる事を予測してきた人の意見を無視して改革を推し進めたのであれば、本来の目的を見失った経営者への罰則も必要なのでは」と述べ、

「企業は労働者ありきで成り立つ。人が辞めて大変になり、キツいからと新人もすぐ辞める企業はたくさんある。こういう悪循環を産み出すことしかできない経営者が多い日本では、まだこの改革は早すぎた」

と辛口な意見を述べた。男性は「個人の収入が減れば支出は必然と減る。支出が減れば会社の業績は下がり、倒産する企業も増える。業績が下がれば、給料を下げるための仕組み作りに力を入れ、給料がまた下がる。この繰り返し」と持論を展開する。

また、

「世帯年収が増えれば結婚や出産する家庭も今より増える。家庭支出や企業収支も増えて、雇用も生まれる。出生率も上がれば、将来的な納税者を確保する事ができる」

といい、「政府や経営者の古い考えや目先の利益を追うというスタイルでは、これからの日本をダメにするだけ。政府や経営者はもう少し頭を使ってもいいのではないか」と国や経営陣への不満を綴った。

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