多かったのが、「平均以下」のわが身を憐れむ声や、「平均数値」に噛みつく人たちだ。

「金持ちが底上げしてるだけ。田舎に行ったら平均の400万も貰ってない」
「老後資金貯めるのに必死で使える余裕がない。なんだこの糞人生」
「うちの旦那は平均年収にも達してないのか…」

この他、「ざけんじゃねー！平均値で出すな！中間値で出せ！」と怒る人や、「ですよね、中間値が知りたい」として、

「一部のスーパーハイ所得者が、一気に平均値上げてるだけなのに、世間一般の大多数の所得が上がったみたいな言い方、狡い。そうやって、一般庶民を騙そうとしてるの？と勘ぐってしまうわ」

など、統計不正問題を引き合いに数値が信用できないとする人もいた。

国税庁の「民間給与実態統計調査」は、1949年に始まり、昨年で70回目に当たる。非正規も含め従業員1人から5000人以上の企業まで幅広く調査しており、事業所の従事員数等によって層別し、それぞれの抽出率で標本事業所を抽出しているという。民間事業者全数の平均というわけではないが、もちろんデタラメではない。ただ、男女差や年代差、地域差や正規・非正規などの格差があるいま、「平均」と言われて納得する人は、むしろ少ないのではないだろうか。

世帯所得の平均以下は6割以上　”平均”でモヤモヤする人が多いのも無理はない

また、今回の調査では、正社員と非正規雇用の労働者の平均年収の差が約325万円となった。7年連続で差が開いている。ネット上では「こっちの方が重要だろ」という声が続出。「平均じゃなくて中央値で議論しろ」という声も相次いでいる。やはり平均を出されてモヤモヤしてしまう人は少なくない。

厚労省の2018年「国民生活基礎調査の概況」には、「個人の年収」ではなく「世帯所得」の分布状況が公表されており、こちらには「中央値」が載っている。「個人の給与額」と「夫婦合わせた所得」は、単純比較できないが、こちらの資料では世帯所得の平均は551万6000円、中央値は423万円となっている。

一番多いのは世帯年収100～300万円の層で、平均所得金額以下の世帯割合は 62.4％だ。とある。つまり6割以上の世帯が「平均」以下なので、不満が多くなるのも無理はない。「平均」と言えば言うほど格差を感じてしまう人が出てくるのだ。もはや全体を捉えて「平均的な年収」などという言い方は、しない方がいいのかもしれない。