正社員でも”貯金ゼロ”という人の声「家賃払って、生活費で終わる」「働き方改革で勤務日数も収入も減った」 | キャリコネニュース
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正社員でも”貯金ゼロ”という人の声「家賃払って、生活費で終わる」「働き方改革で勤務日数も収入も減った」

貯金ができない人たちの声

貯金ができない人たちの声

終身雇用が崩壊しつつあり、社会全体で働き方が見直されている昨今。「正社員なら安泰」という時代ではなくなった。正社員より稼ぐ派遣社員やフリーランスも少なくはなく、正社員なら安定して給料をもらえる保証もない。

実際、今回のアンケートに回答した正社員のキャリコネニュース読者(606人)のうち、30.1%が貯金100万円以下。さらにそのうちの37.2%が「貯金ゼロ」と回答している。20代女性からは「貯金したいのにできない」(年収290万円/未婚)という声があがっている。今回は、正社員で貯金がゼロの人の理由と本音を紹介する。

「貯めても税金や必要な支払いで消えていく」「借金返済があるため仕方ない」

正社員で貯金ができない理由は「貯蓄に回せるほどの収入がない」(30代男性/年収380万円/既婚)という人が多く見られた。

「家賃払って、生活費で終わる」(30代男性/年収240万円/未婚)
「貯めても税金や必要な支払いで消えていく」(30代男性/年収230万円/未婚)
「借金返済があるため仕方ない」(20代男性/年収250万円/未婚)

もともと貯金に回せるほどの給料をもらっていないばかりか、生活費もさることながら、借金返済のお金で手一杯という声が多く寄せられた。中には、

「本来ならば、今の職場でそこそこ稼げ、ゆくゆくは貯蓄できるところでしたが、いわゆる働き方改革の関係なのか、勤務日数が減ることで収入も減り、困っているところです」(30代男性/年収300万円/未婚)

と雑な働き方改革に苦しむ人も見られた。

「毎月赤字で来月の生活費も予想不可。子どもの進学のたびに貯蓄を切り崩した」

また、既婚者からは生活費や養育費などの必要経費の出費がかさむために貯金できないという声が多かった。2人の子どもがいる30代の男性は、貯金できない現実を詳しく語った。

「毎月赤字で来月の生活費も予想できない。住まいが過疎地域でそれぞれの通学定期代で月に4万円。夫婦共働きでバス通勤できない職場のため、車も必須。進学のたびに貯蓄を切り崩さざるを得なかった」(年収400万円)

この男性は、いずれ子どもの手が離れたら今の仕事を辞めて出稼ぎを考えているという。今の住まいや仕事では、まとまった貯金が難しいのだろう。

現在、離婚して離れて暮らす子どもの養育費を支払っている40代男性も「自分の貯蓄に振り分けられるほどの余裕がないのが実情」(年収600万円)と、養育費がかかり貯金できない事情を綴った。

国税庁の調査によると、給与所得者の平均年収は432万円。6年連続で上昇しているが、働く人の多くにその実感が湧かず、ギリギリの生活を強いられているのが現実なのかもしれない。

キャリコネニュースでは引き続き「貯金」「家賃」に関するアンケートを募集をしています。

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