管理・事務職の40代男性が勤めていた老舗アパレル商社は「中国転勤辞令で給料は現地水準」だったという。日本の大卒初任給は平均21万円程度だが、中国は平均約8万円（2018年）。現地の物価はともかく、海外転勤で給与水準が変わり減額してしまうなら転勤を希望する社員はあまりいないのではないだろうか。

技術職の40代女性は「私ではなく夫が勤めている会社がブラックです」という。

「夜勤の強要。それで体調を崩したら根性論を持ち出し、トドメに遠方への転勤。転勤＝戻る予定なし。拒否したら退職勧奨ではなく自主退職。自主退職なので退職金も減らされる。夫がその標的にされていて連日嫌がらせを受けている」

戻る予定がない転勤は、社員だけでなく、その家族を巻き込んで大きな負担となることが多い。自主退職を迫ったり、嫌がらせをしたりする会社の体質はブラックそのものと言えるのではないだろうか。

管理・事務職の40代の男性は「残業手当が出ない、休みが年間40日ほど」というブラック体質の会社で「嫁が出産予定日1週間前に転勤を命じられた」と綴っている。転勤は、社員の事情お構いなしに、会社からの転勤命令は突然降りかかってくる。

6月には「育休復帰の翌日に転勤命令が出た」というツイートが拡散され、転勤命令を出したメーカーが大炎上した。会社の方針に従わなければならないのは理解できるが、社員に理解を得られる制度づくりが求められるのではないだろうか。

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