同一労賃への「対応あり」とする企業を規模別にみると、「大企業」が63.3％、「中小企業」が58.1％、「小規模企業」が48.3％となった。対応を進めている企業からは、

「同一労賃の影響で企業の負担が増える。設備投資を控えるなどの対応が考えられる」（化粧品小売、東京都）
「同一労賃による労務費負担増などの影響により、倒産する中小企業が増加することも考えられる」（飲食料品・飼料製造、香川県）

といった企業側の負担を危惧する意見が多数みられた。「わからない」と回答した企業も「同一労働かどうかを明確に判断するのは難しい。今後法改正に対応し具体的にどうアクションできるか不安」（看板・標識機製造、群馬県）など対応に悩む様子がうかがえる。

「工場の製造ラインで完全に同じ仕事、というような場合以外は当てはめにくいと思う」

また、「対応あり」とする企業を業界別にみると、「運輸・倉庫」が最も多く72.3％となり、「同一労賃の考え方は、以前から運送 事業では多くの事業者が導入している」（一般貨物自動車運送、埼玉県）といった声もみられた。

以降、「サービス」（67.5％）、「製造」（61.2％）、「小売」（58.1％）、「金融」（55.6％）、「卸売」（54.3％）、「建設」（54.0％）と続く。「農・林・水産」（45.1％）や「不動産」（49.8％）は半数以下となった。同一労賃については、

「同一労賃が適用されると、正規雇用者のやる気が低下する懸念があり反対」（木製家具製造、福岡県）
「工場の製造ラインで完全に同じ仕事、というような場合以外は当てはめにくいと思う」（かばん・袋物卸売、兵庫県）

といった声が寄せられており、制度推進のための支援等が必要だと言える。