企業規模別にみると、直近1年以内にパワハラを受けた人は「1000人以上」（21.4％）、「500～999人」（18％）、「300～499人」（15.7％）、「100～299人」（13.9％）、「30～99人」（16.3％）、「29人未満」（10.8％）と概ね従業員数が多いほどパワハラを受けた人が多い傾向があった。

一方で「パワハラを周囲で見聞きしたことがある」（52.5％）と答えた人は過半数に。このうち「ここ1年以内にある」（28.9％）と言う人も3割近かった。だが、パワハラを受けた時に「相談できる相手がいる」（40.3％）と答えた人は4割にとどまっている。

具体的なパワハラの内容については、自身の経験、見聞きした経験のいずれでも「精神的な攻撃（暴言、侮辱的発言、過度な仕事の邪魔、退職強要など）」（73.8％）、「過大な要求（終わらない量の仕事の押し付け、社員の能力に見合ってない大量の仕事をおしつけるなど）」（35.4％）が上位2種類を占めた。

パワハラ要因は「行為者（上司）自身」（74.4％）が最多だった。以降は「職場の雰囲気」（45％）、「パワーハラスメントへの理解不足」（39.9％）、「日頃のコミュニケーション不足」（38％）、「被行為者（部下など）自身」（26.4％）などと続いた。

また、部下がいる人に部下の指導について聞いたところ、7割が「叱り方が難しい」（70.7％）と回答。「パワハラと指導の境目」（54.8％）についても、過半数が難しいと感じていた。