サービス・販売職に勤務する北海道の20代既婚女性は、収入減により逼迫した日常について綴る。サービス業のため、例年であれば歓迎会や入社式など、繁忙期の春を迎えるはずだった。繁忙期は5月まで続くが、今年はゴールデンウイーク期間や結婚式などの予約もすべてキャンセルになった。

「仕事が入っても、きっとすぐにはシフトに入れてもらえません。家庭持ちの男性、社保付きのフリー、シングルマザーが優先なので。また、会社側は4月10日まで補償期間を設けてくれました。でもそれ以降の補償についてはら何も言われてないので0です」

という。女性には2人の子どもがいる。まだ3歳、5か月と大変な時期だ。

「子どもが小さいからって、まったくお金がかからないわけじゃありません。ミルク代やオムツ代だったり。衣替えの時期とサイズアウトが重なり、上の子も下の子も新しい洋服が必要です。今のこの状況なので、お下がりとか、リサイクルショップの洋服には抵抗があります。新型コロナの影響がいつまで続くのかわからない以上、簡単に買うことはできません」

女性の夫も収入が激減し、貯金を切り崩して生活している状態で、「自粛を国が要請するなら、国は国民の生活を補償するべきです」と憤る。

「自粛要請だけして、補償などの対応を何もしないのでは、国民は納得しません。全世帯にマスクを2枚配布するのではなく、即日現金給付すべきです」

と訴えている。

「国からの支援がないと、この先の営業は困難です」

東京都の30代女性も国の方策に難色を示す。女性はサービス・販売職のパートをしているが、営業時間短縮で収入は半分ほどに減った。店の売上も減少している状態だ。

「そのため勤務時間や出勤日数も減らされました。でも何の補償もないです。パートとはいえ生活のために勤務しているので、その収入が減ることは生活にも支障をきたします。それなのに国からも会社からも補償がないのはおかしいです」

ほかには、

「訪問理美容をしています。2月中旬から売上が激減。2月は前年比7割ダウン、3月は8割ダウン、4月に至っては未だに売上ゼロです。国からの支援がないと、この先の営業は困難です」（宮城県／60代男性）
「タクシー運転手です。インバウンドの外国人や出張で来るサラリーマンの方々がいなくなり、イベントなども中止で、お客様は激減。売り上げは今までの半分。歩合制なので給料も激減する見込みです」（愛知県／50代男性）

といった声も寄せられた。

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